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OCDコラム

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症状が重く日常生活に支障を来たす場合の経済的保証、障害年金


こころの病気のために働くことができない、また家族の支援なしには日常生活ができないような場合、経済的にサポートしてくれる福祉制度として「障害年金」の制度があります。精神障害者福祉手帳などと比べると手続きは煩雑で、認定のハードルも高いのですが、こういう制度もあるということは覚えておいてもよいでしょう。

障害年金を受給するには、一定の条件をクリアすることが必要です。そのひとつが、その病気で病院にかかった初診日に、何らかの公的年金に加入していることです。会社などで厚生年金に加入している人であれば、1級、2級、3級の「障害厚生年金」が受けられ、国民年金加入者であれば、1級、2級の「障害基礎年金」が受けられます。

ただし、20歳前に初診を受けた人は、保険加入者でなくとも「障害基礎年金」の対象になります。年金額は、国民年金加入者の障害基礎年金1級で99万3125円+子の加算、2級で79万4500円+子の加算。障害厚生年金の場合は報酬比例の年金額などを元に計算し割り出された額となります。

障害等級の区別は、日常生活能力および労働能力の程度によって決められます。身体の障害に比べ、精神障害の程度の判断基準は一筋縄ではいかない部分がありますが、平成14年に社会保険庁から出された「障害認定基準」では次のようになっています。

1級 「日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの」
→介助なしには日常生活ができない状態(*編集部注)

2級 「日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」
→働いて収入を得ることがほぼ不可能な状態(*)

3級 「労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの、及び労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」
→作業所など理解のある職場でなら働ける状態(*)

この制度はおもに統合失調症(精神分裂病)、双極性障害(躁鬱病)の障害の状態を想定して考えられており、神経症や人格障害などは原則として対象になりません。ただし神経症の場合、精神病と同じような病態を示している場合は認められることもあります。重いうつ病などでも認定の対象になる場合があります。

ではOCDの場合は? 基本的に、あなたの症状による障害の程度をよく知っている主治医の判断、ならびにそれに基づいて書かれた診断書がものを言います。治療が長期に及び就労が難しいという人は、現在治療を受けている主治医、また病院のソーシャルワーカーに相談してみましょう。